我が国

中国調査船が尖閣近海に　ＥＥＺ内、警告に応じず　　　(北海道新聞 2007/02/05)

 　４日午前９時半ごろ、尖閣諸島・魚釣島西北西約３０キロの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、中国の海洋調査船「東方紅２号」（３、２３５トン）が海水採取の調査活動をしているのを第１１管区海上保安本部（那覇）の巡視船が発見。調査を中止するよう警告したが、調査船は応答せず４回の調査を行った。

　外務省は同日夕、相互事前通報の枠組みに反するとして中国側に強く抗議、活動中止を申し入れた。

　１１管本部によると、日中間の取り決めに基づき中国側は日本政府に対し、１月１８日から２月１５日にかけて鹿児島県西方の日中中間線付近の海域で調査すると事前通報していた。しかし、調査船は通報域を外れた日本のＥＥＺ内を南へ航行しながら網や筒状の器具を海中に投入し、海水採取などの科学的調査を断続的に実施。

　１１管本部の巡視船は中国語で「直ちに調査を中止せよ」と再三呼び掛けたが、調査船は応答せず、４日午後４時すぎから同６時ごろまで魚釣島南南西約６３キロで３回目の調査を実施。午後８時すぎには４回目の調査を開始した。

　調査船は午後１０時すぎ、排他的経済水域の外に出た。

　「華僑の大物・葉剣英」を名乗る男性（６５）らが実現不可能な「農事組合法人による介護事業」を持ち掛け、全国の約１００人から少なくとも数億円を集めたことが３日、関係者の話で分かった。１人当たりの出資は３００万円以上で、計約５０００万円を支払った会社経営者らは損害賠償請求訴訟を起こすとともに、捜査当局に詐欺容疑で告訴し、捜査が進んでいるという。

　男性は昨年１０月の共同通信の取材に「わたしは悪くない」などと話している。

　関係者の話や損害賠償訴訟の訴状によると、男性らは２００３－０４年、沖縄県や東京に「農事組合法人アジア・アグリ連合会」を設立。０４年１月、経営者らに「農事組合法人をつくって介護施設を建設すれば８割は農水省などが補助金を出してくれる。法人登記費用は１カ所３０５万円」と言って出資を勧誘した。

　経営者らは「華僑」の資金力を信じ、男性と政治家の親しい付き合いも見せられたことなどから、３カ所分の設立登記費用やサプリメント販売事業への出資名目で計約５０００万円を支払った。

　しかし農水省協同組織課によると、農事組合法人の設立登記に費用はほとんどかからず、介護福祉事業は認められていない。

　経営者らが起こした訴訟で、東京地裁は０５年３月、請求通り賠償を命じる判決を言い渡した。男性は控訴したが、東京高裁で今年１月に予定された尋問は欠席した。