【時事通信2007/02/06】
 中国に「さらなる説明求める」＝尖閣周辺の調査船活動－安倍首相

 　４日午前９時半ごろ、尖閣諸島・魚釣島西北西約３０キロの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、中国の海洋調査船「東方紅２号」（３、２３５トン）が海水採取の調査活動をしているのを第１１管区海上保安本部（那覇）の巡視船が発見。調査を中止するよう警告したが、調査船は応答せず４回の調査を行った。

　外務省は同日夕、相互事前通報の枠組みに反するとして中国側に強く抗議、活動中止を申し入れた。

　１１管本部によると、日中間の取り決めに基づき中国側は日本政府に対し、１月１８日から２月１５日にかけて鹿児島県西方の日中中間線付近の海域で調査すると事前通報していた。しかし、調査船は通報域を外れた日本のＥＥＺ内を南へ航行しながら網や筒状の器具を海中に投入し、海水採取などの科学的調査を断続的に実施。

　１１管本部の巡視船は中国語で「直ちに調査を中止せよ」と再三呼び掛けたが、調査船は応答せず、４日午後４時すぎから同６時ごろまで魚釣島南南西約６３キロで３回目の調査を実施。午後８時すぎには４回目の調査を開始した。

　調査船は午後１０時すぎ、排他的経済水域の外に出た。

 　札幌地検と道警などは五日午前、所得税法違反や税理士法違反の疑いで、札幌市中央区の有名ジンギスカン店「だるま」や同市中央区北一東八の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）北海道本部、朝鮮総連系の業者の許認可業務を支援している同市中央区南五西一の在日本朝鮮北海道札幌商工会など約十カ所の家宅捜索を始めた。札幌地検などは、だるまの経営者や商工会幹部ら計四人を取り調べ、容疑が固まり次第逮捕する方針。

　調べでは、朝鮮総連北海道本部の元幹部だった「だるま」の経営者らは、札幌・ススキノにある「だるま」の本店と支店の二店舗での売り上げを過少申告。三年間で約二億円の所得を隠し、数千万円を脱税した疑い。

　また、商工会幹部は「だるま」の経営者から無資格で税理士業務を引き受けて所得を少なくみせかけたうえ、経営者から寄付名目で多額の金を受け取っていた疑い。

　札幌国税局の告発を受けて、札幌地検が捜査を進めていた。地検は脱税した金が総連を通じて北朝鮮本国に流れていた可能性もあるとみて調べている。だるまは一九五四年に開店。雑誌などに頻繁に紹介される老舗で、近年のジンギスカンブームの草分け的な存在として知られている。

　【小樽】小樽市教委が昨年五月、市内の公立中学一年の全生徒を対象に行った「学習到達度調査」で、北教組小樽市支部が協力を拒否したため、大半の学校で校長や教頭、市教委職員が試験監督や答案用紙の配布・回収などを行っていたことが五日分かった。

　到達度調査は小樽市教委独自の取り組みで、国語と算数の理解度を調べるとともに、睡眠時間や好きな科目などを聞く内容。設問は東京の専門業者が作成した。

　全市的な到達度調査は約四十年ぶりで、小樽市教委は「学習や生活における課題を明らかにして、指導に生かしたい」と趣旨を説明した。

　しかし、北教組小樽市支部は「学校間の競争をあおって、序列化につながる」として、各中学の分会に非協力を文書で指示した。

　調査は全十四校約千人を対象に行われ、結果は昨年十一月に各校に配布された。

　二○○五年度の道教委調査によると、札幌市を除く道内の小学校の７３％（八百五十校）、中学校の４５％（二百七十二校）が何らかの民間業者のテストを活用している。

　道教委の上田充・義務教育課長は「テストの結果は児童生徒本人に返すものであり、小樽のような北教組が協力しないというケースは聞いたことがない」と話している。

　一方、札幌市は○四年度から中学二年生の数％を対象に「学習実現状況調査」を行っている。

　「華僑の大物・葉剣英」を名乗る男性（６５）らが実現不可能な「農事組合法人による介護事業」を持ち掛け、全国の約１００人から少なくとも数億円を集めたことが３日、関係者の話で分かった。１人当たりの出資は３００万円以上で、計約５０００万円を支払った会社経営者らは損害賠償請求訴訟を起こすとともに、捜査当局に詐欺容疑で告訴し、捜査が進んでいるという。

　男性は昨年１０月の共同通信の取材に「わたしは悪くない」などと話している。

　関係者の話や損害賠償訴訟の訴状によると、男性らは２００３－０４年、沖縄県や東京に「農事組合法人アジア・アグリ連合会」を設立。０４年１月、経営者らに「農事組合法人をつくって介護施設を建設すれば８割は農水省などが補助金を出してくれる。法人登記費用は１カ所３０５万円」と言って出資を勧誘した。

　経営者らは「華僑」の資金力を信じ、男性と政治家の親しい付き合いも見せられたことなどから、３カ所分の設立登記費用やサプリメント販売事業への出資名目で計約５０００万円を支払った。

　しかし農水省協同組織課によると、農事組合法人の設立登記に費用はほとんどかからず、介護福祉事業は認められていない。

　経営者らが起こした訴訟で、東京地裁は０５年３月、請求通り賠償を命じる判決を言い渡した。男性は控訴したが、東京高裁で今年１月に予定された尋問は欠席した。